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「教育機関向け価格」の適用条件と対象機関

【教育機関向けライセンスの定義】

  • 特別割引価格を適用している「教育機関用ライセンス」は、以下に定める限定利用ライセンスとなります(教育に資するための利用)。「教育機関向けライセンス」として適用できる条件は、使用するユーザの属性(学位を授与できる教育組織内の学生、教職員)と使用する場所(大学のキャンパス内に限る)が限定される場合であり、こうした使用条件の場合に「教育機関向け価格」を適用できます。

【適用が除外される場合】

(1) 教育に資するための利用に反する場合、(2) 民間企業との「共同研究」を行う場合、(3) 民間の方が利用するような環境がある場合、(4) コンパイラを使用した研究成果が商用目的として利用される可能性がある場合、は教育機関向け価格を適用できません。

【適用可能な対象機関】

以下の機関が適用対象となりますが、上述の条件を満たしたている必要があります。

  • 学校法人

文部科学省が学校法人法で定める小・中・高等学校、大学、各種専門学校および文部科学省認可の学校法人

  • 以下の条件を満足する、文部科学省が設置した大学共同利用機関法人
  1. 以下に明記した、文部科学省が設置した大学共同利用機関法人のうち、総合研究大学院大学の学位を授与できる研究科を有する組織(なお、「独立行政法人」配下の組織は、教育機関向け価格の適用はできません)
  2. 必ず、**.ac.jpドメイン名でユーザ登録できること

適用可能な大学共同利用機関

  • 国立天文台
  • 核融合科学研究所
  • 基礎生物学研究所
  • 生理学研究所
  • 分子科学研究所
  • 国立極地研究所
  • 国立情報学研究所
  • 統計数理研究所
  • 国立遺伝学研究所
  • 高エネルギー加速器研究機構
  • 素粒子原子核研究所
  • 物質構造科学研究所
  • 加速器研究施設
  • 共通基盤研究施設
  • 国立歴史民俗博物館
  • 国文学研究資料館
  • 国際日本文化研究センター
  • 国立民族学博物館